前回、賃貸不動産が相続税対策に向いていることを解説しましたが、本日は具体的にどのような種別の賃貸不動産が相続税対策に向いているのか開設します。
■ 相続税対策に向いている投資用不動産の例
● 一棟物件
一棟収益アパートや一棟収益マンションなどを購入または建築した場合、以下の通り、土地・建物のどちらも相続税評価額を減額できます。
・土地 ：相続税評価額／市場価格の80%程度
・建物：相続税評価額／市場価格の70%程度
人に貸している土地・建物はオーナーが自由に使えないので、自己使用しているのと同じ評価方法では不公平な感じがしますよね。
そのため、借地権割合、借家権割合、賃貸割合を考慮した貸家建付地として扱い、事業継続できるように小規模宅地等の特例も適用できるようになっています。
＜ 一棟物件の魅力 ＞
・資産価値が高い
・空室リスクが限定的
・入居期間が長い傾向
● ワンルームマンション
ワンルームマンション投資は少ない初期費用でスタートできます。
評価額減額の仕組みは一棟物件と同じです。敷地部分が200㎡を超えるケースはほとんどないため、小規模宅地等の特例の節税効果を最大限に活かせます。
＜ ワンルームマンションの魅力 ＞
・入居者が見つかりやすい
・管理費用が少額
・売却しやすい
賃貸不動産の場合、不動産本来の優遇措置に加えて、賃貸不動産ならではの優遇措置があるため、二階建ての節税効果を発揮します。購入する物件を間違わなければ、超効果的な節税対策になります！
弊社では賃貸不動産を売りたいオーナー様、買いたい投資家様を約4,500名有しており、賃貸不動産のご購入、将来的なご売却どちらにおいても「 どこよりも早く 」成約させることが可能です。すぐに買いたい、早く売りたいというスピード案件にもガッチリ対応致します！
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